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山陽新聞 押し紙裁判 準備書面（８）
平成２０年（ワ）第９４３号 損害賠償請求事件
原 告 原 渕 茂 浩
被 告 株式会社山陽新聞社ほか２名
２００９年１２月６日
被告らに対し、下記事項について釈明を求められたい。
記
１ 被告らは、「各販売センターの目標部数と実績表」を立証趣旨として、各販売センターにおける平成１４年１２月から同１９年３月までの１日数 と５日数の各定数表（乙２２）を提出している。
この表を基礎付ける資料の提出がないため、これらの数値の正誤をチェックすることはできないが、仮に各定数の数値が正しいとしても、その 定数には押し紙が含まれている。しかし、この表からだけでは押し紙の部数が分からない。そこで、被告らは、上記期間の各販売センターにおける読者一覧表や発行表をもとに架空読者を除いた実売部数を明らかにされたい。
２ 被告らは、平成１９年４月から平成２１年９月までの間に、各販売センターにおける押し紙を減らすため、目標数を大幅に減らした。また、各販売センターにおいても、目標数に合わせて１日数や５日数も減らすようにさせている。
そこで、平成１９年４月から平成２１年９月までの間における、被告岡山西販売及び岡山東販売の各販売センターの目標数、１日定数、５日定数及び実売部数について、すべて明らかにされたい。
３ 上記２の各販売センターにおける平成１９年３月末現在及び平成２１年９月末現在の未払新聞原価の有無及びその金額について明らかにされたい。
４ 被告販売会社の支店においては、かつては押し紙があったが、現在は押し紙がほとんどなく、ほぼ各支店における注文部数が各支店に供給されている。
そこで、山陽新聞の購読者の増減を知るため、平成１４年１２月から同１９年３月における各支店の山陽新聞（セット、朝刊のみ、夕刊のみ）の 購読者数の推移について、読者一覧表をもとに明らかにされたい。
平成２０年（ワ）第９４３号 損害賠償請求事件
原 告 原 渕 茂 浩
被 告 株式会社山陽新聞社ほか２名
平成２２年２月１５日
岡山地方裁判所第１民事部合議係 御中
１ 北国新聞社事件審決のいう違反行為の意味
公正取引委員会は平成１０年２月１８日に独占禁止法４８条４項の規定に基づき審決を行ったが、そこで認定された違反行為とは、乙４７（公正取引５７１号）に当時の公正取引委員会事務所総局審査局第一審査長の山本孝氏が「本件の解説」の６８頁に書いているように、「この予備紙について、北陸地区においては業界の基準としては、昭和新聞購読部数の２％を超えない範囲の部数であるとされているが、この基準が定められたときの市場の状況と現在の市場の状況では、新聞販売店が新聞販売を確保する上での予備紙の概念・部数が異なっており、必ずしも２％の範囲内で対応できない新聞販売店が存在していたため、本件における予備紙の部数の解釈については、新聞販売店が新聞販売を確保する上で必要の部数とし、この部数に新聞購読部数を加えたものを新聞販売店の「注文部数」として違反行為の認定を行った。」とされている。公正取引委員会が先の審決で認定した違反行為は、２％を超える供給部数であるが故に独占禁止法違反と認定しているわけではないのである。
２ 予備紙２％について
（１）公正取引委員会が、昭和４０年代から５０年代にかけて、非公式に予備紙２％という見解を示した。予備紙２％の根拠は、当時、販売店に輸送する１梱包が１００部とされ、、紐で縛って荷造りをしていたため、一番上と一番下の新聞紙が破損していたため、２部を予備紙として計上した。そうした経緯から予備紙２％となったそうである。
（２）その後、支部新聞公正取引協議会運営細則を定め、その中で予備紙の概念や２％基準が定められた。岡山県支部においても同様である。
岡山県支部協議会においては、乙４８（中国地区新聞公正取引協議会岡山県支部協議会による『新聞業における特殊指定、公正競争規則に関する協議会規則集』）の２８頁以下に『岡山県支部新聞公正取引協議会運営細則』が掲載されている。岡山県支部新聞公正取引協議会運営細則第１３条第２項に「『注文部数』とは、販売業者が、新聞社に注文する部数であって、新聞購読部数（有代）に第１４条第２項に規定する予備紙等（有代）を加えたものをいう。」とあり、第１３条第４項に「販売業者は、新聞社に対し、新聞購読部数（有代）を加えたものを超えて、注文してはならない。」とある。そして、第１４条第１項に「この運営細則でいう予備紙・・とは、それぞれ次のものをいう。」とし、その第１項第３号に「予備紙であって、新聞購読部数（有代）の２％を限度として、販売業者が保有するもの。」と定義されていた。そして、各支部協議会は上記の各規則や運営細則に基づき、販売店の部数調査を実施し（同細則第１６、第１７条）、予備紙が多かった場合、罰則を科することが定められていた（同細則第１８条から２５条）。
（３）ところが、予備紙の概念にも混乱があったことに加え、次代と市場の変化や上記の北國新聞事件の処理を通して２％基準の問題点が浮かび上がってきたことから、公正取引委員会は新聞公正取引協議会に対し、「固定的に２％というのはおかしい。個々の販売店が自主的に判断したものであって、経営判断上、真に必要な部数が注文部数である。固定的な数値を業界としてもたないほうが適当だ。」と指摘するようになり、これを受けて新聞公正取引協議会においても平成１０年６月１９日に関係各位へ、「第４５３回新聞公正取引協議委員会確認・決定事項お知らせの件」を通知し、[公取委の意向を踏まえて、審議の結果、以下のとおり確認した。・・規約・規則で、特殊指定にかかる事項を協議会の事業目的から除く。」とされ（乙４９の１枚目下から４行目）、新しい条文については７月１日の小委員会で審議することとなった。併せて同月９月１０日には「中央協だより第９１号」において「また、規約、規則ともに協議会の事業目的から特殊指定関係の条文を削除するとともに、告示との関係で、いずれも２年以内に見直すとの付則が入っています。」との記事が掲載された（乙５２の下段中央付近）。部数調査や罰則についても、平成１１年７月１９日付け「第４６６回新聞公正取引協議委員会確認・決定事項お知らせ」において公正取引委員会から「ある支部協が残紙チェックのための部数調査を行っていたり、一律に『無代紙』に対する罰則を課していることが判明したので、こういうことのないように協議会として改めて徹底して欲しい。」との指摘を受けた（乙５１の３枚目上から６行目）。更に同年８月６日付け「公取委との懇談要旨お知らせの件」において、「公取委はかねてより残紙チェックを目的とした部数調査の強制や、公取委が値引きと判断する事項について協議会でペナルティーを課す行為は独禁法上、問題がある旨指摘していますが、今回も改めてその徹底を要請しています」（乙５０の１枚目下から４行目）とのことであった。こうして『新聞業における公正競争規約に関する協議会規則集』（乙１）が誕生した。新たな規則集は、「新聞業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」、規約の細部にわたる運用に関しては「公正取引協議会公正競争規約施行規則」（従来、運営細則で定められていた違反行為の処理手続、違反行為の防止措置等も、この施行規則に盛り込まれた）、従来の協議会規則は「新聞公正取引協議会の組織及び運営に関する規則」となった。このように協議会内部の自主ルールは規約、施行規則、協議会規則の３本立てとなった（乙５２の１枚目の上段から中段にかけて）。これらは平成１４年６月から施行となった。
他方で、かかる議論を経て、告示の規則も見直され、旧規定である昭和３９年１０月９日公正取引委員会告示第１４号が改正され、平成１１年７月２１日公正取引委員会告示第９号となった。
（４）乙１と乙４８を比較すれば一目瞭然であるように支部協議会の事業目的から特殊指定に関する規定が一切削除された。岡山県支部協議会内での運用細則で定められた予備紙２％基準はなくなり、部数調査も取り止めとなった。現在、乙１の４６頁に「新聞業における特定の不公正な取引方法（平成１１年７月２１日公正取引委員会告示第９号）」として特殊指定に関する告示が掲載されているのみである。
３ 乙５３は独禁法違反と民法７０９条の関係に関する民法学者の代表的意見である。被告の見解と同旨である。
原 告 原 渕 茂 浩
被 告 株式会社山陽新聞社ほか２名
２００９年１２月６日
準備書面（８）
岡山地方裁判所第１民事部合議係 御中原告訴訟代理人
弁護士 位 田 浩
被告らに対し、下記事項について釈明を求められたい。
記
１ 被告らは、「各販売センターの目標部数と実績表」を立証趣旨として、各販売センターにおける平成１４年１２月から同１９年３月までの１日数 と５日数の各定数表（乙２２）を提出している。
この表を基礎付ける資料の提出がないため、これらの数値の正誤をチェックすることはできないが、仮に各定数の数値が正しいとしても、その 定数には押し紙が含まれている。しかし、この表からだけでは押し紙の部数が分からない。そこで、被告らは、上記期間の各販売センターにおける読者一覧表や発行表をもとに架空読者を除いた実売部数を明らかにされたい。
２ 被告らは、平成１９年４月から平成２１年９月までの間に、各販売センターにおける押し紙を減らすため、目標数を大幅に減らした。また、各販売センターにおいても、目標数に合わせて１日数や５日数も減らすようにさせている。
そこで、平成１９年４月から平成２１年９月までの間における、被告岡山西販売及び岡山東販売の各販売センターの目標数、１日定数、５日定数及び実売部数について、すべて明らかにされたい。
３ 上記２の各販売センターにおける平成１９年３月末現在及び平成２１年９月末現在の未払新聞原価の有無及びその金額について明らかにされたい。
４ 被告販売会社の支店においては、かつては押し紙があったが、現在は押し紙がほとんどなく、ほぼ各支店における注文部数が各支店に供給されている。
そこで、山陽新聞の購読者の増減を知るため、平成１４年１２月から同１９年３月における各支店の山陽新聞（セット、朝刊のみ、夕刊のみ）の 購読者数の推移について、読者一覧表をもとに明らかにされたい。
以 上
平成２０年（ワ）第９４３号 損害賠償請求事件
原 告 原 渕 茂 浩
被 告 株式会社山陽新聞社ほか２名
平成２２年２月１５日
岡山地方裁判所第１民事部合議係 御中
被告ら３名訴訟代理人弁護士 香 山 忠 志
準備書面（８）
１ 北国新聞社事件審決のいう違反行為の意味
公正取引委員会は平成１０年２月１８日に独占禁止法４８条４項の規定に基づき審決を行ったが、そこで認定された違反行為とは、乙４７（公正取引５７１号）に当時の公正取引委員会事務所総局審査局第一審査長の山本孝氏が「本件の解説」の６８頁に書いているように、「この予備紙について、北陸地区においては業界の基準としては、昭和新聞購読部数の２％を超えない範囲の部数であるとされているが、この基準が定められたときの市場の状況と現在の市場の状況では、新聞販売店が新聞販売を確保する上での予備紙の概念・部数が異なっており、必ずしも２％の範囲内で対応できない新聞販売店が存在していたため、本件における予備紙の部数の解釈については、新聞販売店が新聞販売を確保する上で必要の部数とし、この部数に新聞購読部数を加えたものを新聞販売店の「注文部数」として違反行為の認定を行った。」とされている。公正取引委員会が先の審決で認定した違反行為は、２％を超える供給部数であるが故に独占禁止法違反と認定しているわけではないのである。
２ 予備紙２％について
（１）公正取引委員会が、昭和４０年代から５０年代にかけて、非公式に予備紙２％という見解を示した。予備紙２％の根拠は、当時、販売店に輸送する１梱包が１００部とされ、、紐で縛って荷造りをしていたため、一番上と一番下の新聞紙が破損していたため、２部を予備紙として計上した。そうした経緯から予備紙２％となったそうである。
（２）その後、支部新聞公正取引協議会運営細則を定め、その中で予備紙の概念や２％基準が定められた。岡山県支部においても同様である。
岡山県支部協議会においては、乙４８（中国地区新聞公正取引協議会岡山県支部協議会による『新聞業における特殊指定、公正競争規則に関する協議会規則集』）の２８頁以下に『岡山県支部新聞公正取引協議会運営細則』が掲載されている。岡山県支部新聞公正取引協議会運営細則第１３条第２項に「『注文部数』とは、販売業者が、新聞社に注文する部数であって、新聞購読部数（有代）に第１４条第２項に規定する予備紙等（有代）を加えたものをいう。」とあり、第１３条第４項に「販売業者は、新聞社に対し、新聞購読部数（有代）を加えたものを超えて、注文してはならない。」とある。そして、第１４条第１項に「この運営細則でいう予備紙・・とは、それぞれ次のものをいう。」とし、その第１項第３号に「予備紙であって、新聞購読部数（有代）の２％を限度として、販売業者が保有するもの。」と定義されていた。そして、各支部協議会は上記の各規則や運営細則に基づき、販売店の部数調査を実施し（同細則第１６、第１７条）、予備紙が多かった場合、罰則を科することが定められていた（同細則第１８条から２５条）。
（３）ところが、予備紙の概念にも混乱があったことに加え、次代と市場の変化や上記の北國新聞事件の処理を通して２％基準の問題点が浮かび上がってきたことから、公正取引委員会は新聞公正取引協議会に対し、「固定的に２％というのはおかしい。個々の販売店が自主的に判断したものであって、経営判断上、真に必要な部数が注文部数である。固定的な数値を業界としてもたないほうが適当だ。」と指摘するようになり、これを受けて新聞公正取引協議会においても平成１０年６月１９日に関係各位へ、「第４５３回新聞公正取引協議委員会確認・決定事項お知らせの件」を通知し、[公取委の意向を踏まえて、審議の結果、以下のとおり確認した。・・規約・規則で、特殊指定にかかる事項を協議会の事業目的から除く。」とされ（乙４９の１枚目下から４行目）、新しい条文については７月１日の小委員会で審議することとなった。併せて同月９月１０日には「中央協だより第９１号」において「また、規約、規則ともに協議会の事業目的から特殊指定関係の条文を削除するとともに、告示との関係で、いずれも２年以内に見直すとの付則が入っています。」との記事が掲載された（乙５２の下段中央付近）。部数調査や罰則についても、平成１１年７月１９日付け「第４６６回新聞公正取引協議委員会確認・決定事項お知らせ」において公正取引委員会から「ある支部協が残紙チェックのための部数調査を行っていたり、一律に『無代紙』に対する罰則を課していることが判明したので、こういうことのないように協議会として改めて徹底して欲しい。」との指摘を受けた（乙５１の３枚目上から６行目）。更に同年８月６日付け「公取委との懇談要旨お知らせの件」において、「公取委はかねてより残紙チェックを目的とした部数調査の強制や、公取委が値引きと判断する事項について協議会でペナルティーを課す行為は独禁法上、問題がある旨指摘していますが、今回も改めてその徹底を要請しています」（乙５０の１枚目下から４行目）とのことであった。こうして『新聞業における公正競争規約に関する協議会規則集』（乙１）が誕生した。新たな規則集は、「新聞業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」、規約の細部にわたる運用に関しては「公正取引協議会公正競争規約施行規則」（従来、運営細則で定められていた違反行為の処理手続、違反行為の防止措置等も、この施行規則に盛り込まれた）、従来の協議会規則は「新聞公正取引協議会の組織及び運営に関する規則」となった。このように協議会内部の自主ルールは規約、施行規則、協議会規則の３本立てとなった（乙５２の１枚目の上段から中段にかけて）。これらは平成１４年６月から施行となった。
他方で、かかる議論を経て、告示の規則も見直され、旧規定である昭和３９年１０月９日公正取引委員会告示第１４号が改正され、平成１１年７月２１日公正取引委員会告示第９号となった。
（４）乙１と乙４８を比較すれば一目瞭然であるように支部協議会の事業目的から特殊指定に関する規定が一切削除された。岡山県支部協議会内での運用細則で定められた予備紙２％基準はなくなり、部数調査も取り止めとなった。現在、乙１の４６頁に「新聞業における特定の不公正な取引方法（平成１１年７月２１日公正取引委員会告示第９号）」として特殊指定に関する告示が掲載されているのみである。
３ 乙５３は独禁法違反と民法７０９条の関係に関する民法学者の代表的意見である。被告の見解と同旨である。
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